依頼人の会社は、食品関係の会社であったが、利益率が低く、長く業績が低迷していた。コロナ期はコロナ融資などにより何とか乗り切ったものの、業績が回復することはなく、代表者の個人資金も投入して何とかしのいでいたものの、コロナ融資の元本の返済が開始となったことで、運転資金に行き詰まるようになりこれ以上の業務継続は困難と判断して破産申立に至った。
業種がら、債権者集が多く、事業停止後の混乱が予想されたため、各債権者と丁寧な話し合いを重ね、入念に事前準備を行った。無事、裁判所に申立を行うことができた。弁護士が間に入り、あらかじめ債権者に対応をしておくことはトラブル回避にとても大切なことである。
債権者集会においても、大きな混乱はなく円満に手続きは終結した。
