インターネット関係の会社が競合他社との販売競争により、売り上げが減少し、不足する運転資金を代表者の借入でまかなっていたほか、代表者自身も借入を行い、借り入れた個人の資金を投入するような状態となっていた。
弁護士受任後（依頼を受けた後）、速やかに債権者・取引先への通知を行い、調整の上で営業を停止した。その後、資産および債権債務を調査の上、裁判所へ破産申し立て手続きを行った。
また、代表者についても法人に合わせ申立て準備を行い、生活に影響が出ないよう配慮の上、法人と同時に破産申し立てを行った。破産開始決定後は、破産手続きが円滑に進むよう破産管財人及び裁判所に協力し、債権者からの問い合わせやクレームなどにも適切に対処し、法人については債権者集会・配当手続きを経て破産手続きは終結した。また、個人については異時廃止となり、その後、免責決定も無事に得ることができた。
