業歴の長い小売業を営む会社が、ネット販売との競合などもあり客足が遠のいてしまい、売り上げが減少し徐々に業績が悪化した。そこへ追い打ちをかけるように新型コロナウィルスの影響もあり売り上げが激減した。在庫の処理などを進めるも債務超過に陥り、会社代表者もこれ以上の事業継続は不可能と判断し、当事務所に依頼し破産申立に至った。
弁護士受任後、債権者らへ通知し、取り立てを止めるとともに、従業員の解雇を行い、業務を停止した。その後財産調査等を経て、速やかに裁判所に破産申し立てを行った。申立後は破産管財人に協力し、債権者集会・債権者への配当を経て、破産手続きは問題なく終了した。
会社代表者個人についても、依頼を受けたが、会社の債務を連帯保証していた個人の債務については、債権者と交渉の結果、一部免除を受ける形で債権者と合意し、破産を免れることができた。
