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種類別の倒産
（飲食業・製造業・小売業・運送業）

札幌で倒産の相談飲食業製造業小売業運送業

飲食業の破産の場合、他の業種に比べて運転資金を確保する必要があること、仕入・在庫の管理が必要であること、いろいろな雇用形態の従業員対応が必要であることなどの特徴があります。

また、厨房設備などをはじめとする動産の取り扱いについても注意を要します。

破産手続における注意点

飲食業の場合、いきなり資金ショートすることもあり得ます。

原状回復にも注意を要します。

その他

取引先が多岐にわたる場合等、債権者および債務者が多数に上るケースも多くみられます。

製造業の破産の場合、工場等の設備の処分方法のほか、未完成商品の取扱および管理、多数の従業員対応が必要であることなどの特徴があります。

破産手続における注意点

製造業の場合、業務停止によるサプライチェーンへの影響も考慮しなければなりません。

また、設備に関し原状回復にも注意を要します。

その他

取扱製品によっては、破産時に特別な注意が必要なケースもあり得ます。

官公庁への届出等が必要な場合もあります。

小売業の破産の場合、売掛金は少ないものの買掛金が多額に上る傾向にある、在庫商品について卸売業者との間で特別菜や苦情があるなどといった特徴があります。

破産手続における注意点

小売業の場合、まずは卸売業者との取引状況（契約内容）を細かく把握する必要があります。

また、原状回復にも注意を要します。

その他

そのほかの債権者（金融機関や従業員など）への対応も慎重に行う必要があります。

特に従業員が多数いる場合には、それぞれに丁寧に対応する必要があります。

最近のガソリン代などの燃料費高騰により、経費が収益を圧迫しているケースが多数見受けられます。

運送業の破産手続においては、運送に要する車両や船舶等の取扱が最も重要になってきます。

破産手続における注意点

運送業の場合、資金不足に気づいた債権者が、違法であるにもかかわらず、いきなり車両等を持ち去ってしまう等ということもあり得ます。

そのようなことがあると破産手続も長引いてしまい、他の債権者に迷惑をかけることにもなりかねませんので、円滑に手続を進めるためにもきちんと対処する必要があります。

その他

官公庁への届出が必要な場合も有り得ます。

取引先との契約内容もきちんと把握する必要があります。